英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル（所在地：東京都新宿区 駐日代表：マシュー・ノウルズ）と東京書籍株式会社（同：東京都北区 代表取締役社長：千石雅仁）は、全国の高等学校の英語教育の質的向上を推進するため、連携協定に合意したことを発表しました。
ブリティッシュ・カウンシルは、世界の英語教育をけん引する機関として高度な専門性を有し、日本でも英語指導、評価、教員研修において実績を重ねています。東京書籍株式会社は、全国の小中高校とのネットワークを築き、日本の検定教科書編集・発行、学習教材制作・発行において多くの功績を挙げています。
概要
- 期間は2021年4月16日より3年間
- 全国の高等学校の4技能を伸ばす英語教育の発展、生徒の英語力の向上を目的
- 教材やツールなどの開発、テクノロジー活用などの研究、教員の指導力向上支援のためのプロジェクトにおける連携
連携内容
- 教員の指導力向上のための教材やツール*の開発
- アプリ開発など、学習および指導におけるICT活用の研究
- 教員の指導力向上を目指したセミナーやワークショップ開催
- 英語教育の最新情報や研究成果を共有するためのセミナーやコンファレンス開催
*このほど両者で共同開発した「スピーキング指導のための動画教材」は、ブリティッシュ・カウンシルのウェブページでご覧ください。
ブリティッシュ・カウンシル駐日代表マシュー・ノウルズは、以下のように述べています。
「英語教育改革が進む日本において、新学習指導要領に則った4技能のバランスのとれた英語教育の発展のため、東京書籍様との連携は力強い推進力となると考えます。ブリティッシュ・カウンシルでは、日本の英語教員研修などを通じた経験、先行研究に基づいたノウハウ、また英語力評価のテスト開発や運営におけるグローバルな実績があります。東京書籍様の学習教材開発における優れた知見と併せて、今の時代に求められている研究を共同で進め、連携して日本の英語教育を支援していきたいと考えています」
東京書籍株式会社の渡辺能理夫専務取締役編集局長 兼 教育文化局長は、以下のように述べています。
「小中高一貫した英語教育改革が進み、従来以上に４技能のバランスを図る方向が目指されています。弊社が教科書づくりを通して培ってきた知見と、ブリティッシュ・カウンシル様の持つ文部科学省の英語教員研修を通じて蓄積されたノウハウや英語力評価におけるグローバルな実績とを総合し、日本の英語教育の発展に資するよう努めてまいります」
■ブリティッシュ・カウンシルの英語教育支援の取り組み
ブリティッシュ・カウンシルは、グローバルなネットワークと専門性を駆使し、英語教育をサポートする多彩なプロジェクトを展開しています。2018年度は、全世界で年間77,000人の英語教師に支援を実施しました。
日本では、新学習指導要領の実施が進められる中、英語教員向けの研修プログラムやセミナー・コンファレンスの開催、英語教育に関する実践事例の紹介などを通して、生徒の実践的な英語コミュニケーション力を育成するため、教員の指導力向上や授業改革へのさまざまな取り組みを支援しています。2013年～2018年の5年間においては、文部科学省の委託を受け、英語教育推進リーダー中央研修の企画運営を行いました。 https://www.britishcouncil.jp/programmes/english-education/japan
■ブリティッシュ・カウンシルについて
ブリティッシュ・カウンシルは、文化交流と教育機会を促進する英国の公的な国際文化交流機関です。私たちは文化芸術、教育、英語を通じて、英国とその他の国の人々の間につながりを育み、理解と信頼を築くために活動しています。2019年度は、8,000万を超える人々が私たちの活動に直接参加し、また7億9,100万人がオンライン、放送、出版物を通して私たちが提供する情報にアクセスしました。英国の公的な機関として1934年に王立憲章によって定められた非営利の公益団体（チャリティ）として設立され、主要な財源となる交付金の15パーセントを英国政府から受け取っています。
日本では1953年に活動を開始しました。英会話スクールや英国資格試験の運営、教育機関・企業向け英語研修、英国留学情報の提供、英語教員への研修、高等教育や文化芸術分野での国際交流支援などを行っています。 ブリティッシュ・カウンシル公式ウェブサイト： www.britishcouncil.or.jp
■東京書籍株式会社について
東京書籍は1909(明治42)年創業。「教育と文化を通じて人づくり」を企業理念とし、新しい時代に挑戦する個性的、創造的な人材の育成を目指しています。小・中・高等学校の教科書発行部数が最多の教科書業界最大手の出版社です。近年、デジタル教科書など教育用デジタルコンテンツの開発・販売にも注力しています。その他、教育総合ポータルサイト運営、学力・体力テストなどの各種評価事業、一般書籍の発行など教育と文化に係る幅広い事業活動を行っています。